お知らせ

2024年4月に医師の時間外・休日労働上限規制が開始され、医師不足となっている地域への影響が強く危惧されます。我々、日本救急医学会は2023年9月にシンポジウム『医師の働き方改革と地域医療提供体制の両立に向けて』を開催し、官民の立場、地方部、都市部を含めた医療者の立場から打開策を議論し、方略を検討してまいりました。

日本救急医学会　医師偏在対策特別委員会および労務管理委員会は、この議論から生まれた意見を集約し、今般、『地域救急医療への影響を鑑みた医師の働き方改革に関する提言』を取りまとめましたので、ここに明記いたします。

日本救急医学会は、地域救急医療を維持し、またそれを担う医師が健康と意欲を保ちつつ専念できる労働環境を整備するために、以下を提言いたします。

1. 政府は、救急医療における人材確保の支援を強く推進すべきです。
2. 政府は、地域における医療施設間連携および施設内連携の強化、救急医療の集約化を行うべきです。
3. 私たち救急医は、地域を支える救急医療を担う人材育成と教育の充実を推進します。
4. 国民の皆さまは、救急医療は有限であることにご理解をお願いします。

詳しくは以下をご覧ください。

【日本救急医学会主催シンポジウム「医師の働き方改革と地域医療提供体制の両立に向けて」】

https://youtu.be/lkE2iQtOaNw

【地域救急医療への影響を鑑みた医師の働き方改革に関する提言】

https://www.jaam.jp/info/2023/files/info-2023_working_style_reform.pdf

〈武見 敬三厚生労働大臣へ要望書提出の様子〉