お知らせ

平成29年10月

日本救急医学会
会員各位

厚生労働省平成２９年度 医師救急医療業務実地修練の受講希望者を募集します。
受講を希望される本学会会員の方は、下記の実施要領をご確認のうえ、お申込みください。

なお、この研修は、新制度（日本専門医機構　救急科専門医更新基準）の救急科領域講習の4単位となります。
（e医学会カードでの受講確認はしておりません。更新申請時に修了証書のコピーをご提出ください）　

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平成２９年度医師救急医療業務実地修練実施要領

１　目　的
　本講習会は、救急医療に携わっている医師を対象とし、日常の救急診療能力の向上のみならず、地域救急医療の指導者となる医師の養成を目指すものである。救急診療においては、種々の検査や処置を整然と速やかに行い、救急疾患の病態を把握した合理的で無駄のない診療が重要である。このことから、本講習会では、単に個々の手技を習得するのではなく、これらの組み合わせによる最適な救急診療を研修し、各地域における救急医療の指導者となるための知識等を下記研修目標に従って研修することにより、救急医療における専門性の高い医師の確保に資することを目的とする。

(研修目標)
　(1) 救急患者の初期の診断・治療の理論と実際を習得する。
　(2) 救急処置を行った後の患者管理の実際を習得する。
　(3) 救命救急センター等への転送の適用と、転送に際して必要な準備と処置を習得する。
　(4) 各地域における救急医療の実態を把握し、改善できる能力を習得する。

２　対象者
　二次・三次救急医療施設等に勤務し、救急の第一線で活動している者（日本救急医学会救急科専門医（認定医を含む）またはそれと同等の知識、技術を有する者）であって、施設長の推薦する者

３　受講者の推薦及び決定
　受講者は、一般社団法人日本救急医学会が前項に定める対象者のうちから救急医療体制の確保上最も効果の期待できるものを選考し、別紙（１）による受講申込書を１部作成添付のうえ、厚生労働省医政局地域医療計画課長に推薦するものとする。
　厚生労働省医政局地域医療計画課長は、推薦のあった者のうちから受講者を決定し、通知するものとする。

４　修了証書
　本講習会を受講し、修了した者には修了証書を授与する。

５　研修事業実施者
　厚生労働省の委託により一般財団法人日本救急医療財団が行う。
　一般財団法人日本救急医療財団
　代表者：理事長　行岡　哲男
　住所：〒113-0034東京都文京区湯島3-37-4　ＨＦ湯島ビルディング7階
　電話番号：０３-３８３５−１１９９

６　研修場所及び受講定員

　(1)研修場所
【施設研修】
　東海大学医学部付属病院（神奈川県伊勢原市）
　慈泉会相澤病院（長野県松本市）
　大阪急性期・総合医療センター（大阪府大阪市）

　【合同研修】
リロの会議室　田町会場
（東京都港区芝５−２６−２４　田町スクエア）　　

(2)　受講定員　　１２名程度

７　研修実施期間
　施設研修：平成２９年１１月１３日（月）〜１４日（火）
　　合同研修：平成２９年１１月１５日（水）〜１１月１７日（金）

８　研修内容
　別紙（２）を参照。

９　受講経費
　４９，６８０円（受講者は、指定口座に振り込みとする。）

１０ その他

• 受講申込書に記載の内容については、厚生労働省より、委託先である一般財団法人日本救急医療財団へ提供される。
• 研修施設プログラムの参考とするため、受講申込書の内容を日本救急医療財団より、施設研修を行う医療機関に提供する場合がある。
• 受講申込者多数の場合は、受講できないことがある。
• 旅費、滞在費及び宿泊費については、受講者側の負担とし、受講するために必要な筆記用具、白衣等は受講者が持参するものとする。
  なお、宿泊施設については、受講者各自が確保することとする。
• 受講決定者には、決定後、日本救急医療財団より受講案内（受講経費の振込先の案内も含む）が通知される。

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■申込締切
平成29年11月2日（木）15：00

■申込方法
（別紙1）申請書にご記入（入力）のうえ、下記のメールもしくはFAXにてご提出ください
jaam-5@bz03.plala.or.jp
FAX：03-5840-9876

• メールの場合は件名を「医師救急医療業務実地修練」とし、申請書を添付してください。
• 申込書受領確認のメールが翌日（土日除く）までに届かない場合には、再度送付もしくは電話（日本救急医学会事務所：03-5840-9870）にてご連絡ください。
• 実施要領にあります通り、受講申込者多数の場合は、受講できないことがありますので、ご了承ください。

■添付ファイル
・実施要領
・（別紙1）申込書
・（別紙2）研修プログラム
・（参考）施設研修内容