日本医学会分科会　御中

冠略

最近の医療現場においては諸外国で研究・開発された製品が多数使用されており、日本発の医療機器の割合は益々減少して輸入超過の傾向が強まっています。その要因の一つとして、我が国の企業が有する“優れたものづくり技術”が医療機器開発に活かされにくいことが挙げられており、その理由として

1. 医療機器が規制産業であること（例、治験及び承認審査に時間がかかる等）
2. 参入リスクが高いこと（例、人命に直接関わる分野であるため製造責任が重い等）
3. 医療現場が有する課題・ニーズがものづくり現場に行き届いていないこと

などが、挙げられています。

　このような状況を打開して我国の医療機器産業の活性化を図るため、経済産業省では平成22年度補正予算の中から30億円を投じて「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・ 企業間の連携支援事業」を開始いたしました。
本事業においては、上記のような医療現場にニーズがありながら未だ医療機器として開発・製品化され医療現場に供給されていない医療機器に特にスポットを当てて（課題解決型）、医療機関と企業が一体となってそれらを発掘し、実際に開発・製品化、又は機器の改良を実施することを支援します。　特に本事業では、従来の医療機器研究開発補助金においては充当されなかったような臨床関連経費（研究開発成果の事業化のために必要な臨床研究経費、治験経費（薬事相談経費等））を事業費として計上出来ることなど、医療機器を開発する上で必要な要件をしっかりと取り入れて実際に物づくりを実施する者の立場にとってきめ細かな支援が受けられるように工夫されております。

　昨年度同様に本事業の有識者（外部委員）委員会委員長を仰せつかりましたので、日本医学会会長並びに関係省庁のご承諾を得て、ここに本事業の応募対象者として期待されます貴学会の会員に広くお知らせすることにより、より広範な医療機器開発課題の応募を促すことにいたしました。本事業の詳細に関しましては、平成23年6月23日より経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/information/data/c110623aj.htmlに掲載されておりますので是非ご覧頂き、周辺の医療関係者や関連企業の方々にお声掛けして頂きまして、常日頃より先生方が思い浮かべておられた「医療現場で真に必要としている医療機器の開発、または改良」をご提案頂ければ幸甚です。なお平成２３年度からは、特色ある技術を有しながら医療関係者との接点がないことから医療機器への応用を断念していました中小企業などに関して、　当該技術の応用が有望と思われる医学・歯学・薬学領域、或いは健康医科学など広範な領域で構成されます医療生活産業に関わる専門家とマッチングさせて、有用な医療機器が積極的に研究・開発されますように新たな取り組みも本事業の中で取上げております。今回の事業では、平成２２年度事業とは異なり、３カ年で完遂させる事業を公募しておりますので、充分に成果を出して頂くことが期待されています。

　以上、「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」公募開始を お知らせいたしますと伴に、今後の我国の医療機器産業の活性化の為にご理解を賜りまして、貴学会会員の皆様方からのご応募を期待しております。

※公募期間：平成23年6月23日14：00〜7月20日17：00

【平成22年度分採択課題・内容は、以下でご覧頂けます】
http://www.meti.go.jp/information/data/c110331cj.html

草々

平成23年6月23日

平成23年度経済産業省「課題解決型医療機器の開発・改良
に向けた病院・企業間の連携支援事業」有識者委員会委員長
菊地　眞
（日本医学会分科会・日本レーザー医学会理事長
防衛医科大学校・副校長）

問い合わせ先：
経済産業省商務情報政策局　医療・福祉機器産業室長
竹上　嗣郎
千代田区霞が関1-3-1
電話03（3501）1562
ＦＡＸ03（3501）0315
（担当者：佐藤、平野、加藤、吉野）