1. 震災・津波被害について
   　発災直後の急性期災害医療に係るDMATの主要構成員は本学会員であり、その後の被災地医療機関支援、避難所における診療、後方搬送支援などに際し多くの本学会員が重要な役割を担った。学会を代表して心から感謝と敬意を表するものである。
   　今後は、被災地の医療ニーズが急性期医療から、慢性疾患の管理や感染症制御などに移行し、被災地医療支援の中心は救急診療から、内科、総合診療や老人病へとシフトし、地元医師会を中心とした中長期的な医療支援活動が必要となってくる。
   　本学会は、被災地で医療支援を必要としている救急関係者と医療支援をしたいと考えている救急関係者の情報を収集・調整して支援活動を円滑にする事業を救急医療総合研究機構と協働して継続する。
2. 福島第一原発事故について
   　福島第一原発事故は東北地方太平洋沖地震に続発した新たな災害であり、今なお進行中の災害である。現地では放射線被ばくや火災・爆発による制約の中、消防機関、自衛隊、東京電力等による必死の減災活動が行われている。このような事態に対応するためには、消防機関との連携や被ばく医療に精通した医師（medical adviser）が加わり適切な医療監督を行うことが必須となる。
   　本件は坂本哲也理事が担当し、会員の中からmedical adviserの候補者リストを作成し、medical adviser間の情報共有と連携を図ることを目的とし、山口芳裕理事と小井土雄一災害医療検討委員会委員長を正副委員長として福島原発事故緊急ワーキンググループを立ち上げることとする。
   　また、福島第一原発事故による災害規模は未確定であり、今後、避難勧告地域が拡大するリスクが存在する。その際には、現状を上回る患者の後方搬送と受け入れが必要になるが、極めて困難な作業となることが予想される。本件の危機管理について横田裕行理事が担当し、避難域拡大を想定して、特に重症患者の搬送、受け入れ先等の対応を検討して準備しておく。
3. 広報について
   　本学会員の東北地方太平洋沖地震に対する活動を集計して学会ホームページに掲載する。また、本学会の東北地方太平洋沖地震への対応に関する基本方針を学会員および社会に対して明らかにすることとする。

平成23年3月28日
一般社団法人　日本救急医学会
代表理事　 有賀　徹