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日本救急医学会「医師の働き方改革」に対するステートメント

昨年度末に、厚生労働省から「医師の働き方改革に関する検討会」報告書が発表されました。
この問題に関して日本救急医学会では昨年より特別委員会を立ち上げ、学会としてどのように対応すべきかの検討を進め、現在、報告書の内容が救急医にどのように関わるかについて議論を継続しているところです。

同委員会の中間報告では、「地域医療を守るための診療や対外的活動、研鑽に対して、単純に労働基準法を守っていないと言われる不条理から救急医を守る」ことが日本救急医学会としての役目であると明記しました。それを踏まえて、「現在の法規定の中で、それを守りつつ現状を維持する」ための実現可能性のある方策を提案しました。
「人を救うには、まず自分が健康でなければならない。」
 日本救急医学会では、医師の働き方改革に向けてこのことを掲げて、患者さんだけではなく救急医も守るための行動を進めたいと考えます。多くの若い医師・医学生達が救急科専門医を目指すことができるよう、一刻も早く適正な労働環境を整えなければなりません。
本委員会では、アクションプラン6項目を設定し、救急医を増やすための施策の実行を考えています。

@ 救急医学会に労務管理に係る委員会を設置
A 労務管理に関する救急科領域講習と管理者向け講習の実施
B 施設間相互訪問評価の実施
C 救命救急センター充実度評価項目に労務管理の追加を要望
D 救急科に係わる診療看護師養成を推進
E 救急救命士制度のタスク・シフティングに関する議論を推進

 @〜Bは、学会が救急医療施設に対して労務管理に積極的に介入し、支援をしようとするものです。
Cはインセンティブを期待し、DEには業務移管の推進し多職種による救急医療の質の向上を意図しているところです。具体的な内容については今後、委員会最終報告の中で示す予定です。また、救急医に厳格な労務管理を課する一方で、増え続ける救急需要に対応していくことは相反する作業です。委員会の中間報告では社会に向けた要望についても記載しています。

 救急医の働き方を改革すると同時に、地域の救急医療も守らなければなりません。2035年3月までの間に救急医療環境が破綻する方向にあるなら、今回提示されたルールの修正も躊躇すべきではないでしょう。どの地域でこのようなことが起こるのか、これから救急医学会としても精緻なモニタリングが必要であると考えています。



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