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日本救急医学会会員ならびに国民の皆様へ

 わが国では、平成13年度よりドクターヘリ事業がスタートしました。現在、7県8箇所の基地病院を中心に活動が続けられており、平成15年度には2,888件の出動実績と共に、重症患者の死亡率低下や後遺症軽減に寄与したことが報告されています。また、全国に69機配置されている消防・防災ヘリの平成14年度の出動実績は2,068件となっており、その他、自衛隊や海上保安庁の航空機を使用した医療搬送も実施されています。
 しかしながら消防白書の報告によると、平成14年中の全救急搬送433万人の収容所要時間(119番入電から医療機関収容までに要した時間)は、142万人(33%)が30分以上、16万人(3.7%)が60分以上となっており、重症患者が短時間内に医療機関に搬送されて適切な医療を受ける事の出来ない地域が多いのが現状です。
 また、大災害時のヘリコプターを活用した救急医療の重要性が強調されていますが、これを実現するためには、ドクターヘリや消防・防災ヘリなどによる日常的なヘリコプター救急体制を全国的に確立する必要があります。
 日本救急医学会では、わが国の救急医療体制のあるべき姿について理事会にて議論し、このたび下記のごとき日本救急医学会の提言を発表し、社会に訴えることと致しました。
 関係する皆様のご努力により、この提言に謳ってあることが一日も早く実現されることを祈って止みません。
 

日本救急医学会の提言
日本国民は、誰でも、いつでも、どこでも、最適な救急医療を受ける権利を有していますが、地勢や道路事情、その他の理由により、この権利を十分行使出来ているとはいえません。
最適な救急医療を受けるという国民の権利を守るために、また大災害時に、迅速な広域搬送により一人でも多くの貴い命を守るために、日常的なヘリコプター救急体制を全国的に整備する必要があります。
日本救急医学会は、国民の権利を守る立場 から、ヘリコプター救急体制の必要性と重要性を認識し、その体制の速やかな確立を望みます。

日本救急医学会

 
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