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第2回 ER後期研修プログラム検討小委員会

日時:平成18年7月12日(水)13時〜17時
場所:日本救急医学会事務所
参加者: (敬称略、順不同)
ER検討特別委員会委員:
瀧野昌也(後期研修プログラム検討小委員会委員長)、堀 進悟、箕輪良行、木村昭夫
ER後期研修プログラム検討小委員会委員
山下雅知、林 寛之、太田 凡、本多英喜、芳賀佳之、小倉憲一、山畑佳篤、岩田充永、矢澤和虎、瀧 健治、中村雅彦、山崎元靖、鈴木 昌
Active member:
北條伸子
文責:事務局・鈴木昌

瀧野委員長挨拶

前回議事録確認

木村眞一委員から、前回議事録5)「回る科を決めるのか、診療技能とそれを修得する手段を決めるのか?」において、救急患者の病態の安定化を研修するためには、救命センターとERにおける研修が適切である旨の加筆が要求され、議事録への加筆が行なわれたことが報告された(資料1)。

一般内科、一般外科研修の取り扱いについて

これまでのメーリングリストを通じた議論から、瀧野委員長によって標記に関する案が提示された(資料2)。反対意見は提示されなかった。頻度の高い急性疾患の入院診療を中心として、内科や外科の専門医から継続した診療を指導を受けることが求められるとの考えが出された。一方、救急部門内においても継続した入院診療が行われている場合、この期間に含めてよいか否かが議論された。詳細に関しては、今後議論を継続することとした。

具体的な到達目標の取り扱いについて

ER医としての到達目標に関し、会議参加者が循環器領域(資料3)、小児科領域(資料4)、および麻酔科領域(資料5)の3領域に分かれて討議し試案が作成された。到達目標は、後期研修プログラムを通して入院患者・外来患者を含めて経験すべき手技、経験、および知識として整理することが求められた。詳細に関しては、今後議論を継続することとした。

プログラムの全体像について

現状のERでは、恒常的に人的資源が不足している。しかし、ER医を養成するプログラムに関する合意や指針は形成されていない。いわゆるgeneral physician(全身を扱うことのできる医師)を目指す医師がER医になれるプログラムを作成する必要がある。さらにプログラムの作成によってER医の質の保証が可能になる。本委員会では、本年秋までにプログラム案を開示し、ER医志望者を増やすよう努力することが確認された。魅力的なプログラムとするためには短期間で専門資格を得られる必要があることが議論された。学会が作成する研修プログラムである以上、研修終了時には日本救急医学会救急科専門医資格取得の条件を満たしている必要があり、現行の日本救急医学会救急科専門医資格取得の条件として36ヶ月以上の救急専従歴を要するため、ローテイション期間を除き、救急専従として約30ヶ月以上の研修が必要となることが想定される。このため、全体の研修期間は4年間必要であると結論された。今後、専門医資格取得に関して、学会内部において調整を行なう必要性が生じることが指摘された。

ERにおける年次目標の設定について

前回議事録4)Key-note lectureの記録にあるように、UNCのプログラムでは、1年目に監視下での診療、技術・手技のマスター、鑑別診断、救急医学のアプローチを修得する、2年目に複数の患者の同時診療、複雑な患者への対応を修得、3年目に独立して診療、教育へ参加、最も困難な患者への対応を修得する明示されている。今回のプログラム案では4年間のプログラム設定とするために、上記を参考として年次目標を作成することになった。

次回会議予定

8月下旬として日程調整することになった。

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