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第10回 ER検討委員会議事録

日時: 2012年9月6日(木) 10時00分から12時00分まで
場所: 日本救急医学会事務所
出席者:
(敬称略・順不同)
委員:
阿南、太田(凡)、許、鈴木、広瀬、本多、森村
後期研修プログラム検討小委員会委員:
大谷、岩田、志賀、林
文責: 鈴木

議題

1.議事進行について

太田祥一委員長が病欠のため、委員長からの指名により鈴木が議事を進行することが報告され承認された。
事前登録プログラムによる専門医養成は、厚生労働省専門医のあり方検討委員会で討議されている専門医の養成課程に沿った形で設計を行い、救急医学会における専門医養成のモデルとなるように検討をすすめてゆくことが確認された。

2.第9回ER検討委員会議事録(案)の確認

既に委員会メーリングリストで回覧済みであり、特段の意見はなく承認された。

3.ER型後期臨床研修プログラムにおける事前登録について

4.第2回後期臨床研修プログラム検討小委員会議事録(案)(資料2)−②)にそって検討を行った。

  1. 事前登録と専門医新規申請までのフロー図(資料2)−①)についての検討を行った。専門医受験資格を得るためには研修期間4年間のうち24か月間以内の他科ローテイションが認められるが、研修プログラムの評価や審査には、研修プログラムの全体像が示される必要があること、研修プログラムは後期研修医の研修進行状況によって変更を加える必要が生じることから、プログラムには一定程度の柔軟性が認められる必要があることが指摘された。また、救急診療部門において集中治療や重傷外傷、あるいは小児救急診療などの研修が行える施設ではこれらの研修をローテイションする必要はないので、ローテイション研修の必要性を示す根拠が必要であるとの指摘がなされた。そこで、ER型救急専門医を育成するための後期研修カリキュラム(資料4)を参考にして、研修項目と研修を行う施設部門、ならびに研修期間を申請書に記載することが提案された。具体的には、"(資料2)−@別紙1)にある「当施設ER型後期研修プログラムにおける他科ローテイション先登録申請書」を「当施設ER型後期研修プログラム登録申請書」と名称変更していただき、そのうち項目5にあたる「登録する他科ローテイション」を「登録するローテイション」に変更し、その表を改変することが提案された。表の改変は森村委員が原案を作成し、9月末までに小委員会が改訂版を作成し、記入例を添えて委員会に報告することになった。なお、ER型救急専門医を育成するための後期研修プログラム(資料4)の24−5頁部分に記載されている 「7 ローテイション」の項目が上記「申請書」と齟齬を生じないように、「7 ローテイション」の改訂を小委員会で早急に行うことになった。また、ER型救急専門医を育成するための後期研修プログラム(資料4)を後期研修カリキュラムと名称変更し、小委員会において継続的に内容の更新をはかることになった。
  2. 事前登録と専門医新規申請までのフロー図(資料2)−@)によれば、後期研修医は他科ローテイションを開始する際に資料2)−@別紙3の「ER型後期研修プログラムにおける他科ローテイション研修開始届(資料事前登録)」を提出することになっているが、事前登録されたプログラムで研修を行う専攻医は、そのプログラムで研修を始めることを登録すべきであるとの指摘があり、文書名を「ER型後期研修プログラム研修開始届(資料事前登録)」に改変すると同時に、同開始届を研修開始から1か月以内提出に変更をお願いすることになった。
  3. (資料2)−@別紙1)にある「当施設ER型後期研修プログラムにおける他科ローテイション先登録申請書」では、「3.ERプログラム責任者」と「4.ER指導者」を記載することになっている。ERプログラム責任者が実質的な指導をしないことはプログラムの質が担保されないとの指摘がなされた。また、プログラム責任者と指導者のいずれかが救急科専門医であることが求められているが、指導者が専門医でない場合に救急科専門医を育成することは制度上問題があるとの指摘がなされた。このため、「3.ERプログラム責任者」を「3.救急部門長」とし、専門医であるか否かは問わないこと、ならびに、「4.ER指導者」を「4.プログラム責任者」として、専門医に限定することをお願いすることになった。
  4. 研修期間について、専門医制度では最短で3年間となっているが、この事前登録制では4年間となっている。3年間にすることはできないのかとの意見があった。他科ローテイションを事前登録とすることにより、50%相当を研修期間として認められるようになった経緯が説明され了承された。今後は、事前登録による専門医養成の実績をあげ、本邦の専門医制度との整合性をはかってゆくことが必要との理解がなされた。
  5. プログラム審査日程について、太田凡小委員長から原案が説明された。特に異論はなく了承された。
  6. パートタイムでの研修はこの事前登録申請に含める必要はないことが確認された。
以上
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